能代市議会 2021-12-06 12月06日－02号
平成元年には、それまでの施設中心のサービスだけでなく、在宅サービスの充実を図るよう、ゴールドプランと呼ばれる高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定され、急速に進む高齢化社会に備えて、特別養護老人ホームの整備、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの整備による在宅福祉対策などを進めることになりました。
平成元年には、それまでの施設中心のサービスだけでなく、在宅サービスの充実を図るよう、ゴールドプランと呼ばれる高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定され、急速に進む高齢化社会に備えて、特別養護老人ホームの整備、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの整備による在宅福祉対策などを進めることになりました。
待機者への対応といたしましては、デイサービスなどの通所介護やホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護、また、ショートステイと呼ばれる短期入所介護なども組み合わせて、在宅で介護サービスを利用いただいており、待機中であっても十分なケアが行われるよう努めているところであります。
デイサービス等の通所事業所については、感染者は入所施設と同様に医療機関に入院することとなりますが、濃厚接触者は当面の間自宅待機となり、施設が休業となった場合には、ホームヘルパー等が訪問介護サービスを提供することが可能となっております。
ホームヘルパーやさまざまな皆さんとのコミュニケーションの中で見ていく中で介護度がいろいろ変わっていくということでありますので、今後とりわけ認知症の方がふえてくると思いますので、ぜひとも充実したものにしていただきたいと思いますので、お答えください。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君） 池田健康福祉部長。
高校生の地元就職支援を目的としたこの事業は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）を高校の夏休み期間を利用して実施するものであります。介護・福祉に興味があり、地元就職を考えている高校生には大変有効な資格取得事業であります。 研修を修了したメリットは、介護職員として地元での就職が可能である、３年間の勤務で介護福祉士、５年間の勤務で介護支援専門員（ケアマネ）等の資格取得が可能であります。
在宅介護においては、要介護者は、家族、そしてホームヘルパーなど外部の力をかりながら、長い間住みなれた自宅で介護生活を営むこととなります。介護をきっかけに介護者が鬱状態になってしまったり、介護者自身が体調を大きく崩したり、あるいは精神に変調を来しかねない危険性が常にあると言われています。
ふれあいさんの資格条件は、介護福祉士、ホームヘルパー２級、保育士の資格を有する者となっておりました。平成12年度の導入以来、利用者数は着実にふえており、平成27年度実績は沐浴75件を含む1,506件でした。後日、能代市の社会福祉協議会にもこうした事業があるとのことで訪問いたしました。ほっと福祉サービス事業として家事支援などを行っておりました。
理由としては、夫婦や親子だけで生活する核家族が多いことや、介護施設にあきがない、利用料金が高い、他人を家に入れたくないなどの理由から介護サービス、老人ホーム、ホームヘルパー、デイサービスなどを利用しない介護者が多いことが挙げられています。 最近では、認認介護という介護者と要介護者の両方が認知症であるケースもふえ始めているとされます。
また、12ページでは、福祉避難所には相談などに当たる支援員を配置して日常生活上の支援を行うとともに、避難所の生活状況などを把握し、ホームヘルパーの派遣など避難者が必要な福祉サービスや保険医療サービスが受けられるよう配慮するとなっております。現在はどのようになっているかお知らせください。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
それからデイサービスとホームヘルパーに関しまして、地域支援サービスのほうに移行されますので、その分に関しては、この第５期の一番上の標準給付費見込額がその分減額になる見込みでございます。
また、旧若美町社会福祉協議会では平成５年度から、合併後の男鹿市社会福祉協議会では平成１７年度から、ホームヘルパー養成研修が行われております。今年度から資格取得要件が改正され、研修事項に試験の実施が加えられて、介護職員初任者研修となり、３０人を定員として９月ころに開催を予定しております。 なお、充足状況について事業所に聞き取りした結果、充足されていると伺っております。
現在の状況を見ますと、健康づくり、生きがいづくり、地域における高齢者の交流の場としての運営を主体としてホームヘルパー資格を取得した生きがい活動支援員３名を配置し、健康体操、生きがい活動を中心とした「ゆうゆうクラブ」、利用者からの提案による絵手紙、ちぎり絵、フォークダンスなどに取り組んでおり、利用がふえ、また、本市の高齢者人口、要介護認定者数が増加するとともに、高齢者の社会的孤立等も社会問題化する中で
市が実施しております国の緊急雇用事業である介護資格取得・介護労働力確保事業を活用し、働きながらホームヘルパー２級の資格を取るための支援を平成22年度より行っております。 この事業は、介護保険事業所において離職失業者等を雇用し、介護職の経験を積みながら資格取得を目指すものであります。今年度は12事業所14名の方を予定しており、現在はこのうち10名が就労しております。
ホームヘルパーによる生活援助、掃除、洗濯、調理など、基本的な提供時間を60分から45分に削減する見直しを行うと明記いたしました。時間短縮に伴って、生活援助への介護報酬も削減され、高齢者の生活を支える援助が大幅に後退する事態が危惧されます。 今、大都市、地方を問わず高齢化が進行し、ひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。家族の介護力も低下しています。
双子や三つ子の親を対象に褒賞金10万円と、100万円を上限にしたホームヘルパー派遣費用を支給するなど、自治体ごとに特色を打ち出しております。ちなみに秋田県では、上小阿仁村が第１子５万円、第２子50万円、第３子100万円、第４子以降は200万円の出産祝い金制度を実施しておりますが、今９月定例議会で支給額の見直しが検討されております。市長のお考えをお聞かせください。
過去にね、医療費が高くなるということで、ゴールドプランを描いてね、ホームヘルパー増員してね、自宅介護進めてね、入院費を少なくしようとした。
なお、市では、介護分野への新規就労を希望する方などを対象に、ホームヘルパー講座１級、２級課程を受講された場合に受講料の半額を助成する介護福祉キャリア転換支援事業と、介護現場で働きながらホームヘルパー２級資格を取得する介護資格取得・介護労働力確保事業を平成23年度も引き続き実施し、介護従事者の人材養成に努めてまいります。 次に、④介護認定の体制についてお答えいたします。
昨日もお答えしておりますが、雇用対策としては、就業資格取得支援助成金、みなと市民病院医師等修学資金貸与、ホームヘルパー２級課程育成研修や県と一体となって支援する未来農業のフロンティア育成研修、農業技術研修の支援制度があり、これら制度を活用して就職に結びつくよう期待しているところであります。 次に、高齢者の健康づくりについてであります。
まず、市の雇用と景気対策についてでありますが、市の独自施策といたしましては、就業資格取得支援助成金、みなと市民病院医師等就学資金貸与、ホームヘルパー２級課程育成研修や県と一体となって支援する、未来農業のフロンティア育成研修、農業技術研修の支援制度があります。来春卒業の高校生につきましては、これら制度を活用し、就職に結びつくよう期待しているところであります。
次に、居宅サービスについてでありますが、ショートステイやホームヘルパーの利用などの居宅サービスには、介護度に応じた支給限度額が定められておりますことから、その範囲内の利用となるものであります。